KiZUKAIトライアル版利用規約
第1条 (規約)
本規約は、株式会社KiZUKAI(以下「当社」という)が提供するKiZUKAIの無償トライアル版(名称・内容を変更した後のものを含むものとし、以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と本サービス利用者(以下「ユーザー」といいます。)の間に適用されます。
本サービス上で表示される確認事項、注意書き、ガイドラインの他本サービス内で提供される個別のサービス(以下「個別サービス」といいます。)の利用規約等(以下、総称して「個別利用規約」といいます。)は、本規約の―部を構成するものとします。
本規約と個別利用規約の定めが異なる場合、個別利用規約が優先して適用されるものとします。
ユーザーは、本サービスを利用する(ユーザーが当社の許諾を得て、ユーザーの従業員等に個別のアカウントを発行した場合における、当該従業員等による利用も含むものとします。以下、同様とします。)ことにより、本規約及び個別利用規約(以下「本規約等」といいます。)の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第2条 (用語の定義)
- ・ユーザー
- 本サービスを利用する利用者
- ・アカウント
- ユーザー個人に対して発行される本サービスの利用に必要なアカウント
第3条 (規約変更と同意)
当社はユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
当社が本規約の内容を変更し、定めに従い変更内容をユーザーに通知した場合、通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。また、ユーザーが通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第4条 (通知)
当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サービス利用開始にあたって登録したメールアドレスに宛てに実施します。
本サービスに関する問い合わせや、その他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第5条 (契約 / アカウント発行)
本サービスの利用を希望する者(以下、「契約希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方式による申込及び当社の定める一定の情報(以下、「契約情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用についての契約締結を申し込みすることができるものとします。
契約締結の申し込みは、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による契約締結の申し込みは認められません。また、契約希望者は、契約締結の申し込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、第1項に基づき契約締結の申し込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約締結を拒否することがあります。
- (1)当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2)法令又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- (3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (4)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (5)ユーザーが過去当社との契約(利用規約等を含むがこれに限られない)に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- (6)ユーザーが当社の事業と競業又は類似する企業・団体等に所属もしくは関係すると当社が判断した場合
- (7)その他、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
当社は、前項その他当社の基準に従って、契約希望者との契約締結の可否を判断し、当社が契約を締結する場合にはその旨を契約希望者に通知します(個々のユーザーへのアカウントを発行することを含みます)。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)がユーザーと当社の間に成立します。
契約後のアカウント追加発行・削除・本サービスのプラン等の変更を希望する場合には、ユーザーから当社が指定する方法で追加申し込みを行うものとします。
当社は、前項の申込にあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズの適応によって、通常のプラン変更作業ができない場合は、プラン変更をお断りする場合があります。この場合、当社はユーザーに対し、その旨を通知いたします。
第6条 (必要設備等)
本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアの利用のために発生する通信費を含む)、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。
第7条 (契約期間)
本規約に基づき成立した契約の有効期限(無償トライアル期間)は、成立日から14日間とします。
第8条 (アカウントの管理・利用拒否等)
ユーザーは本サービス申込みの際に指定したアカウント(メールアドレス)およびパスワード(以下「アカウント等」という)を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
ユーザーは指定したアカウントを、自身以外の者に利用させてはならず、同一のアカウントを複数人が利用してはなりません。
当社は、最終のアクセスから1年間以上アクセスがないユーザーのアカウントを、あらかじめユーザーに通知することなく削除することができるものとします。
アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、アカウント等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、本サービス及び個別サービスの利用を拒否することがあり、その理由について一切開示する義務を負わないものとします。なお、ユーザーは、当社が本項に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
- (1)本規約5条3項各号のいずれかに定める事由に該当すると当社が判断する場合
- (2)その他当社が契約締結・継続を適当でないと判断した場合
第9条 (登録情報の変更)
登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により、ユーザーから速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 (第三者のサービス)
本サービスには、当社が任意に選択する、当社以外の第三者が提供するサービスまたはコンテンツ(米マイクロソフト及び米OpenAIが提供する生成AIなどの外部APIを含みますが、これに限られません。)を含む場合があります。かかるサービスまたはコンテンツに対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、かかるサービスまたはコンテンツには、これを提供する第三者が定める利用条件が適用されることがあります。
第三者が提供するサービスまたはコンテンツの本サービスにおける利用に際して、当該サービス又はコンテンツに関するユーザーのID・パスワードを本サービスの提供に必要な限りで当社が保有しうること、及び同保有について当社が責任を負わないことについて、ユーザーは予め承諾するものとします。
第11条 (データ及び知的財産権の取扱い)
当社は、ユーザーからデータを受領した場合においても、当該データを利活用した結果得られた知見や成果を、本サービスに活用し、本サービスを、ユーザー以外の第三者に対しても、提供することができるものとします。なお、提供されたデータそのものの権利はユーザーに残存するものとします。
本サービスの提供に伴い生じた知的財産に関する知的財産権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下、本規約において同様とします。)は、ユーザー又は第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、当社に帰属するものとします。
当社は、ユーザーによる本サービスの使用に関するデータ(個人情報は含まないものとします。以下、「利用者関連データ」といいます。)を、以下の目的で、利用または当社の委託先を含む第三者に提供し、当該第三者に利用させること(以下「利用者関連データの利用等」といいます)ができるものとします。なお、提供されたデータそのものの権利はユーザーに残存するものとします。
- (1)本サービスにおける利用、改善、保守等へ利用する場合
- (2)本サービスと同種のサービスの開発、改良等へ利用する場合
- (3)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合
- (4)ユーザーから事前に同意を得た場合
当社は、次の各号の一に該当する場合には、ユーザーに通知することなくサーバーに保存されているユーザーのデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、「ユーザーのデータ等」といいます。)を削除することができるものとします。
- (1)ユーザーが第12条に定める禁止行為を行い、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
- (2)ユーザーが本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をし、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
- (3)当社が法令等に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
- (4)本規約に基づく契約を解約した場合
前項により当社がユーザーのデータ等を削除し、ユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。
ユーザーは、他のユーザー等及び第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し、保証します。
ユーザーが前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争が生じた場合は、当該ユーザーの責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、当該ユーザーは当社に当該損害を賠償する責任を負います。
当社は、ユーザーが第三者の知的財産権を侵害しているおそれがあると判断した場合は、当該権利侵害を構成するコンテンツやデータを、事前の通知なく、当社の独自の判断で削除できるものとします。
第12条 (禁止行為)
ユーザーは以下に定める行為を行ってはなりません。
- (1)本規約に反する行為
- (2)本サービス利用以外の目的のために、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータを使用する行為
- (3)当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、データ等の全部または、一部を複製する行為
(4)以下のいずれかの内容を含むコンテンツを第三者に開示、提供、送付し、または電子メールなどの方法で送信・発信する行為
- i.法令に違反する内容
- ii.他人の権利を侵害する内容
- iii.他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容
- iv.他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容
- v.いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容
- vi.猥褻・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容
- vii.他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種的差別につながる内容
- viii.第三者の知的財産権を侵害する内容
- ix.迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容
- x.コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等
- xi.その他当社が不適当であると判断するもの
- (5)当社に対して虚偽の申告をする行為
- (6)他のユーザーのID等を不正に使用する行為
- (7)当社もしくは第三者の財産、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- (8)法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- (9)第三者のアカウント等を不正に使用または取得する行為
- (10)当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為
- (11)コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
- (12)本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為
- (13)当社の書面による事前の承諾なく、ユーザーの地位又は本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をする行為
- (14)前項に定めるものの他、当社が合理的な根拠に基づき不適当であると判断する行為
第13条 (終了)
本サービスの利用契約が終了する場合(理由の如何を問わないものとします)、当社は、登録情報を消去することができるものとします。
ユーザーによる本サービスの利用中に生じたユーザーの一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。
本サービスの利用契約の終了に起因ないし関連する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条 (当社による解約)
当社は、ユーザーが次の各号の一つに該当した場合には何らの通知催告をすることなく、本サービスの利用契約を停止または解除することができるものとします。またその場合、ユーザーおよび第三者に生じた損害、不利益につき一切の責任を負いません。
- (1)ユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当社がその裁量により判断した場合
- (2)当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合
- (4)ユーザーにおいて、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、ユーザーの営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
- (5)その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合
利用契約を解約した場合、ユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとし、また、当社は登録情報を消去することができるものとします。
第15条 (権利義務等の譲渡)
当社は本サービス及び個別サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第16条 (サービスの停止)
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部の提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。
- (1)本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- (2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- (3)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
- (4)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- (5)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第17条 (サービスの変更・中止・終了)
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができるものとします。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、事前にユーザーに通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができるものとします。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができるものとします。
当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第18条 (保証)
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。
当社は、以下の各号に定める事項について保証するものではなく、ユーザーはこれに同意するものとします。
- (1)提供するデータの正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること
- (2)本サービスが第三者の権利または利益を侵害しないこと
- (3)本サービスがユーザーの要望する目的を実現すること
ユーザーは当社に対し、以下の各号の事実が正確かつ真実であることを保証するものとします。
- (1)本サービスの利用に際して、ユーザーが当社にデータを提供する場合、対象データを当社に提供する正当な権限を有していること及びかかる提供等が法令に違反するものではないこと
- (2)当社による対象データの使用に対する許諾を行う正当な権限を有していること
- (3)ユーザーが、当社及び当社が指定する第三者に対して対象データに関する著作者人格権を行使せず、またその権利者に行使させないものとすること
- (4)ユーザーが本規約を遵守すること
第19条 (個人情報保護の取り扱い)
ユーザーは、本サービスにおいて、当社に対し、ユーザー自身の個人情報及びユーザーが保有する個人情報を提供しないものとし、事前にその旨を明示し、当社が当該個人情報等を受領することを書面により承諾しない限り、当該個人情報等に関して一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、前項に違反して当社に個人情報を提供してしまった場合には、直ちにその旨を当社に対し報告し、以下の当該個人情報の取得・利用について必要となる一切の同意を取得したことを証する書面を提出するものとします。
(1)以下に掲げる個人情報の第三者への提供
- i.本サービスについて当社が提携(法的関係の有無及び内容を問わないものとする。)している第三者
- ii.当社が本サービスに関する事業を譲渡する場合の当該譲渡先
(2)利用目的
- i.本サービスにおける利用、改善、保守等へ利用する場合
- ii.本サービスと同種のサービスの開発、改良等へ利用する場合
前項の場合、ユーザーは、当社が第三者に対し、当社が受領した個人情報及び企業情報の実査を委託し、当該委託に際して当該個人情報及び企業情報を当該委託先に開示することを予め同意するものとします。
本条に定める義務は、契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。
第20条 (秘密保持)
本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
本条に定める義務は、契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。
第21条 (反社会的勢力の排除)
ユーザーは、当社に対し、自己または自己の親族が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、当社に対し、保証するものとします。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
当社は、ユーザーが前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、契約の全部または一部を解除できるものとします。
当社が、前項の規定に基づき契約の全部または一部を解除したことに起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
ユーザーは、本条第2項に定めるいずれかの場合に該当したときは、当社の請求により、ユーザーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
第22条 (損害賠償)
ユーザーは、本サービスがトライアルであり、利用料が無償であることに鑑み、本サービスの利用に関して当社が故意または過失に基づきユーザーに損害を与えた場合であっても、当社が一切その責任を負わないとすることを確認し、同意するものとします。
ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第23条 (免責)
当社は、本サービスによって提供するデータおよび計測結果等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、ユーザーその他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
当社は、ユーザーによる誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、ユーザーのデータ等が破損または滅失したことによる損害、もしくはユーザーが本サービスから得た情報等に起因して生じたユーザーおよび第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
当社は、本サービスを通じて発生するユーザーのデータ等の保管義務を負わないものとします。
第24条 (委託)
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第25条 (情報管理)
当社は、ユーザーの情報について、ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- (1)法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつユーザーの同意を得ることが困難である場合
第26条 (準拠法 / 管轄裁判所)
本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
本規約に関してユーザーと当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 2024年12月2日制定