第１条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供するKiZUKAIという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
2. 「ユーザー」とは、本規約を承認し、本サービスを利用するために当社所定の入会登録を行い、当社がその入会登録を承認した個人又は法人を指します。

第２条（契約）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「契約希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方式による申込及び当社の定める一定の情報（以下、「契約情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用についての契約締結を申し込みすることができます。
2. 契約締結の申し込みは、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による契約締結の申し込みは認められません。また、契約希望者は、契約締結の申し込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき契約締結の申し込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約締結を拒否することがあります。
   1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 当社に提供された契約情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
   6. 当社は、前項その他当社の基準に従って、契約希望者との契約締結の可否を判断し、当社が契約を締結する場合にはその旨を契約希望者に通知します。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
   7. ユーザーは、契約情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第3条（ID・パスワード）

1. ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第４条（料金及び支払方法）

1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める本サービスの利用料金を負担するものとします。
2. 利用料金は毎月末日締めで計算し、ユーザーは当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーの負担とします。
3. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は本サービスの内容変更や事業上の理由等によって、利用料金をユーザーとの合意により変更することができるものとします。
5. ユーザーが本サービスを利用するために必要な機器の購入および設定等は、すべてユーザーの責任と負担で行うものとします。ユーザーが本サービスの利用開始に必要な設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにユーザーが本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条（利用停止）

1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合、ユーザーに対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
   1. 利用契約に関して、ユーザーの申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合
   2. 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合
   3. 本規約、利用契約または法令等に違反した場合
   4. その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合
2. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
   1. ユーザーの行為が、第８条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
   2. ユーザーが、本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合
   3. ユーザーが、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合
   4. ユーザーについて、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合
   5. その他、本サービスを提供するユーザーとして不適当であると当社が合理的に判断した場合
3. 本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、本件規約に基づき成立した契約が解約等により終了するまでの間、ユーザーは利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりユーザーに発生した損害について、一切責を負わないものとします。

第6条（本サービスの中止、機能制限等）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に通知を行うことにより、本サービスの全部または一部の提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。
   1. 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合その他保守上または工事上やむを得ない場合
   2. 本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止又は機能制限が必要な場合
   3. 天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合
   4. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止又は本サービス上の機能制限を行った場合、ユーザーその他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第7条（メンテナンス等によるサービスの停止）

当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するためには、当社所定の方法により事前にユーザーに対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

第８条（禁止行為）

ユーザーは本サービスを利用するにあたり、下記の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。

1. 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為
2. 本サービス利用以外の目的のために、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータを使用する行為
3. 当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、データ等の全部または、一部を複製する行為
4. 下記（1）ないし（11）の内容を含むコンテンツを第三者に開示、提供、送付し、または電子メールなどの方法で送信・発信する行為
   1. 法令に違反する内容
   2. 他人の権利を侵害する内容
   3. 他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容
   4. 他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容
   5. いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容
   6. 猥褻・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容
   7. 他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種的差別につながる内容
   8. 第三者の知的財産権を侵害する内容
   9. 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容
   10. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等
   11. その他当社が不適当であると判断するもの
       1. 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為
       2. 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為
       3. 他のユーザーのID等を不正に使用する行為
       4. その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為

第９条（利用プランの変更）

1. ユーザーは、本サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社にその旨申込むものとします。
2. 当社は、第1項の申込にあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズの適応によって、通常のプラン変更作業ができない場合は、プラン変更をお断りする場合があります。この場合、当社はユーザーに対し、その旨を通知いたします。
3. その他本条に定める変更申込については、本規約の規定を準用するものとします。

第１０条（契約期間）

1. 本規約に基づき成立した契約は、当社が別途提示する有効期限日または本サービスの提供が終了した時点で終了するものとします。
2. 利用者が、当社が別途定める方法にて契約の解約を申し込んだ場合、当社は当該申込みを受付けた時点をもって契約を解約するものとします。
3. 契約期間の終了日の2ヶ月前までに、ユーザーからの書面もしくは電子メールでの解約のお申し出がない場合は、当社とユーザーとの間で別途書面にて合意されていない限り、1年間の期間で自動更新されるものとします。

第１１条（本規約等の変更）

1. 当社は、ユーザーに対して、当社が適当と判断する方法にて通知することにより、本規約等を適宜変更することができるものとします。
2. 本規約等を変更後、ユーザーが当社に対して、契約の解約を書面または電子メールにて通知せずに本サービスを使用した場合、ユーザーは前項の変更について承諾したものとみなします。

第１２条（届出事項の変更）

1. ユーザーは、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. ユーザーが本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりユーザーが不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第１３条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１４条（個人情報の取り扱い）

1. ユーザーは、本サービスにおいて、当社に対し、ユーザー自身の個人情報及びユーザーが保有する個人情報を提供しないものとします。
2. ユーザーは、前項に違反して当社に個人情報を提供してしまった場合には、直ちにその旨を当社に対し報告し、以下の当該個人情報の取得・利用について必要となる一切の同意を取得したことを証する書面を提出するものとします。
   1. 以下に掲げる個人情報の第三者への提供
      • 本サービスについて当社が提携（法的関係の有無及び内容を問わないものとする。）している第三者
      • 当社が本サービスに関する事業を譲渡する場合の当該譲渡先
   2. 利用目的
      • 本サービスにおける利用、改善、保守等へ利用する場合
      • 本サービスと同種のサービスの開発、改良等へ利用する場合
   3. 前項の場合、ユーザーは、当社が第三者に対し、当社が受領した個人情報及び企業情報の実査を委託し、当該委託に際して当該個人情報及び企業情報を当該委託先に開示することを予め同意するものとします。

第１５条（データの取り扱い）

1. ユーザーは、当社がユーザーによる本サービスの使用に関するデータ（個人情報は含まないものとします。以下、「利用者関連データ」といいます。）を、以下の目的で、利用または当社の委託先を含む第三者に提供し、当該第三者に利用させること（以下「利用者関連データの利用等」といいます）があることに同意するものとします。ただし、利用者が当社に対し、利用者関連データの利用等に同意しない旨を別途当社が定める方法によって通知した場合においてはこの限りではありません。なお、この場合においても当該通知より前の利用者関連データの利用等は拒むことができないものとします。
   1. 本サービスにおける利用、改善、保守等へ利用する場合
   2. 本サービスと同種のサービスの開発、改良等へ利用する場合
   3. 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合
   4. ユーザーから事前に同意を得た場合
2. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、ユーザーに通知することなくサーバーに保存されているユーザーのデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「ユーザーのデータ等」といいます。）を削除することができるものとします。
   1. ユーザーが第８条に定める禁止行為を行い、又は行うおそれがあると当社が判断した場合
   2. ユーザーが本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合
   3. 当社が法令等に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
   4. 契約を解約した場合
3. 前項により当社がユーザーのデータ等を削除し、ユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第１６条（情報管理義務の期間）

前３条に掲げる当事者の秘密情報、個人情報に関する権利義務は、契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。

第１７条（当社の知的財産権）

当社のサービスに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社に帰属するものとし、あらかじめ当社より書面による承諾を得た場合を除いて、これらの複製、販売などはできないものとします。

第１８条（第三者の知的財産権の尊重）

1. ユーザーは、他のユーザー等及び第三者の知的財産権を侵害しないことを表明し、保証します。
2. ユーザーが前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争が生じた場合は、当該ユーザーの責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、当該ユーザーは当社に当該損害を賠償する責任を負います。
3. 当社は、ユーザーが第三者の知的財産権を侵害しているおそれがあると判断した場合は、当該権利侵害を構成するコンテンツやデータを、事前の通知なく、当社の独自の判断で削除できるものとします。

第１９条（第三者への委託）

当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第２０条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、当社に対し、自己または自己の親族が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、当社に対し、保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、契約の全部または一部を解除できるものとします。
4. 当社が、前項の規定に基づき契約の全部または一部を解除したことに起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5. ユーザーは、本条第２項に定めるいずれかの場合に該当したときは、当社の請求により、ユーザーに対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第２１条（当社による解約）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに契約を解約することができるものとします。
   1. ユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当社がその裁量により判断した場合
   2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合
   3. 当社からのユーザーの届出メールアドレスへの問合せに対し、ユーザーから5営業日以内に回答がなかった場合
   4. ユーザーにおいて、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、ユーザーの営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
   5. その他当社がユーザーによる本サービス利用の継続が不適当と判断した場合
2. 前項の規定により契約が解約された場合、ユーザーは、本サービスの利用に係る未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
3. 第1項により当社が解約処理を行い、ユーザーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第２２条（ユーザーによる解約）

1. ユーザーは、契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。この場合、契約の解約の効果は、当社が当該通知に対して承諾した上で、その承諾通知がユーザーに到達した時点で発生するものとします。
2. ユーザーは、利用契約の期間満了前であっても、利用契約を解約することができるものとします。ただし、期間内の解約であっても、利用料の減額、返金はされません
3. ユーザーによる本サービスの利用中に生じたユーザーの一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4. 本条の解約については、ユーザーは自己の費用と責任において行うものとし、解約に起因ないし関連する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第２３条（損害賠償）

1. ユーザーは、本サービスの利用に関して当社が故意または重過失によりユーザーに損害を与えた場合には、直接発生した損害の範囲で当社に対して賠償を請求できるものとします。賠償金額は、当該損害が生じた時点から遡って過去6ヶ月間に現実に受領した利用料金を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負わないものとします。
2. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第２４条（免責）

1. 当社は、本サービスによって提供するデータおよび計測結果等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、ユーザーその他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2. 当社は、ユーザーによる誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、ユーザーのデータ等が破損または滅失したことによる損害、もしくはユーザーが本サービスから得た情報等に起因して生じたユーザーおよび第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスを通じて発生するユーザーのデータ等の保管義務を負わないものとします。
4. メンテナンスおよびサービス内容変更のための本サービス提供の中止並びに事前の予告なく機能変更を行うことによるユーザーの逸失利益その他の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
5. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による本サービスの提供の中止、停止等についていかなる責任も負わないものとします。

第２５条（通知方法）

1. 当社は、ユーザーに通知及び連絡の必要があると当社が判断した場合、ユーザーが登録したユーザー情報に記載されている電子メールアドレス又は住所に対し、電子メール、郵便又は電話を用いて通知及び連絡を行います（連絡手段及び連絡先の決定は当社が自己の裁量に基づき決定するものとします）。
2. 当社からの通知及び連絡の不着及び遅延等によって生じる損害について、当社は一切の責任は負いません。
3. ユーザーが当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、当社が提供するサービスのウェブサイト上に記載の窓口に対し、電子メール又は郵便をもって行うものとします。
4. 前項に基づきユーザーから問合せがあった場合、当社は、その時点で社内的に定めている方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法については、当社が自己の裁量に基づき決定することができるものとします。

第２６条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は、日本法であり、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。