通信技術・ITツールの普及により、あらゆるビジネスにおいて顧客データを用いたマーケティングが行われるようになりました。

データマーケティングは効果的である一方、個人情報の保護規制は強化傾向にあります。

そんな環境のなか、今後は1stパーティデータがマーケティングにおいて重要な意味を持つと考えられています。

ここでは、そんな1stパーティデータとはどんなものか、詳しく解説します。

なぜ顧客データ取り扱いに関する認識が重要視されているのか？

2018年施行のGDPR〜EUだけでなく世界中の企業が規制対象〜

まずはじめに、近、オンライン上での個人情報規制がどのように成されてきたのかについて、簡単にご紹介します。

2018年、欧州連合にてGDPR（General Date Protection Reguration：一般データ保護規制）という規則が施行されました。

このGDPRの目的は、欧州のすべての市民の個人情報（IPアドレスやCookieを含む）の保護を目的としたもので、もし企業が違反すると、多大な制裁金が科せられることで注目を集めました。

重要なポイントとしては、この規制は「欧州連合内に拠点を持つ企業」が対象となっているのではなく、「EU圏内の市民に対してサービスを提供する企業」すべてが対象となっている点です。

つまり、日本国内企業であっても、違反が認められたなら制裁金を科されるリスクにさらされているということです。

情報の収集方法管理はあらゆる企業で必須事項に

日本国内企業も規制対象となっている、とは言ったものの、EU諸国と頻繁に関わったり、EUの人々にサービスを提供したり、といったビジネスでなければ、この限りではありません。

ある日、突然に制裁金が科せられる、というようなことはほぼないと考えられます。

この規制が施行されたことにおける重要な意味は、個人情報の収集方法・管理方法などの取り扱いに対して、世界的にかなりセンシティブな状況になってきている、ということです。

そして、それは今後もより一層強まっていく可能性が高いでしょう。

「第三者から入手した情報を利用した」というだけで、大きなトラブルにつながりかねない環境になってきていることを再認識しておきましょう。

基本的には、情報利用の同意が得られていない個人情報をむやみに利用することは、リスクが高いと考えられます。

1stパーティデータ、2ndパーティデータ、3rdパーティデータそれぞれの違いは？

GDPRのような個人情報保護規制が強まる状況のため、従来のような情報収集方法は通用しなくなってくる可能性があります。

そこで、データマーケティングにおいて注目を集めているのが、1stパーティデータの積極的な活用です。

1stパーティデータ、2ndパーティデータ、3rdパーティデータについて、どのように異なるのか、ご存じでない方もいることでしょう。

ここでは、それぞれの意味について解説します。

1stパーティデータとは

ファーストパーティデータとは、自社プロダクトの消費者やユーザーから直接得た一次的な情報になります。

具体的な例としては、自社顧客リストや購買履歴、自社が取得したアンケート調査結果などです。

また、そうしたオフラインで取得・管理するものではなく、自社のWebサイトのアクセス解析データやプロダクトアプリの利用履歴といったオンラインでの情報も、1stパーティデータのひとつです。

2ndパーティデータとは

セカンドパーティデータは、言い換えると「他社の1stパーティデータ」となります。

少しイメージしにくいかもしれませんが、自社とは異なるサービスやプロダクトを提供しているグループ企業、パートナー企業が保有しているデータのことです。

たとえば、旅行代理店が観光地周辺の宿泊施設のユーザー層や趣味趣向などを調査するために、その宿泊施設と合意を結んで情報共有するケースなどがあてはまります。

1stパーティデータよりもコストがかかるリスクがある一方、自社では入手できない情報にアクセスできるという魅力があります。

3rdパーティデータとは

サードパーティデータは、自社やグループ・パートナー企業以外のソースから得るデータのことです。

リサーチ会社が取得している業界のトレンド情報や、国勢調査なども広義の意味では3rdパーティデータの一種になります。

こちらは、幅広い対象にリーチした情報を得られる一方、正確性にはややかける傾向があります。

また、GDPR施行にともなう個人情報保護規制の対象となるリスクの高いデータです。

3rdパーティCookie（複数のサイトで収集された閲覧履歴）利用に関しては、Google Chromeで2022年までに廃止が決定、Safariについては既にブロックされています。

今後は情勢の変化に合わせて、3rdパーティデータの利用は衰退する可能性が高いでしょう。

1stパーティデータを利用することのメリットは？

1stパーティデータは、100%自社で取得したデータであることはすでに説明しました。

その最大のメリットは何と言っても、自社にとって重要で鮮度の高い情報を得られることです。

プロダクトアプリやサイトからの情報であれば、かなり低いコストで入手できるというのも魅力のひとつでしょう。

さらに、3rdパーティデータのように、今後、個人情報保護規制の動き次第で利用できなくなるリスクを考慮に入れる必要もほとんどありません。

自社がターゲットにしている市場全体の状況などを把握する際には適していませんが、狙った通りのマーケティングがしっかりとできているかの確認には、非常に役立つ情報となります。

なお、1stパーティデータのさらに発展したもので「ゼロパーティデータ」と呼ばれるものもあります。

こちらは、顧客やユーザーが積極的・能動的に企業に対して提供を働きかける情報です。

顧客の嗜好や希望をダイレクトに察知することができるため、ロイヤルカスタマー育成の手がかりにすることができると考えられています。

1stパーティデータをフル活用するために

1stパーティデータは、活用の方法次第では魅力的で価値あるものになります。

しかし、データの収集・管理・編集などの各作業は非常に煩雑なものになりやすく、専任の担当者をつけなければならない可能性があります。

そんなリソースが割けない場合は、ITツールに一任してしまうのも効果的です。

サブスクリプションサービス・SaaSプロダクトを提供する企業向けのツールKiZUKAIは、顧客データの集約に悩む企業に最適なソリューションが提供できます。

大量の顧客データも分析可能な形に簡単に整理することが可能で、さらに、解約リスクのあるユーザーのピックアップにも対応しています。

1stパーティデータの活用でリスクを抑えて効果的な施策を

1stパーティデータ、2ndパーティデータ、3rdパーティデータのそれぞれの意味、また欧州GDPRを始めとした近年の個人情報保護規制の大まかな流れについて解説しました。

それぞれ特長は異なり、一長一短ではありますが、やはり他社から入手した顧客情報・個人情報を取り扱うには非常にリスクが高くなりつつあります。

1stパーティデータであれば、今後、利用できなくなったり、制裁金が科せられたりといった危険性を抑えての活用が可能です。

ITツールを上手に活用しつつ、1stパーティデータを自社に最適のマーケティング施策に役立てましょう。

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