オンラインコーチのサブスクリプションサービス「マネトレ」が徹底するCX（顧客体験）
Paddle株式会社は、マネジャーのマネジメント力を高めるサブスクリプションのオンラインコーチサービス「マネトレ」を提供している企業です。
マネジメント変革による強い組織づくりを目指して、マネジャーひとりひとりにコーチがつき、ともに企業課題を解決できる個別サービスとしてリリース。
さまざまな業界で管理職育成や、現場のマネジメント力強化ツールとして利用されています。
今回は、執行役員の横沼和博さんに、どんな課題意識から「マネトレ」の立案に至ったのか、顧客に対するどんなCX（顧客体験）を意識してサービス展開を行っているのか伺いました。
インタビュイーのご説明
Paddle株式会社 執行役員CS領域担当 横沼 和博さん
マンツーマンコーチが日々のマネジメント活動をサポート「オンラインコーチサービス」とは？
まず、貴社のサービスの概要や特徴について教えてください。
「マネトレ」は、組織が持っているさまざまな課題を、マネジャーのマネジメント力を高めることで解決する、オンラインコーチサービスです。
コーチを利用するマネジャー数に応じて料金が変動する従量課金制。
従来の座学研修の2分の1程度の費用で、マネジャーひとりひとりにオンラインコーチをつけることができます。
利用の対象は、主に管理職の方々です。
自身が5～10人程度の部下を抱えていて、マネジメント力を向上させたいと思っている方はもちろん、マネジメントを行う管理職をサポートしたいと考える人事部や、マネジャーにビジネスコーチをつけたいと考える経営層からのご相談もいただいています。
組織メンバーのアンケートを基に、各組織の課題に対して原因や改善策がレコメンドされ、コーチからアドバイスを得られる仕組みになっているため、改善のための行動が取りやすい、座学研修よりも効果が得られる、というお声をいただいています。
また、人事負担を増やさずに利用できるのも大きなメリットだと思います。
利用者であるマネジャーと弊社のコーチが直接オンラインでやり取りしますので、忙しくて人事工数が割けない企業でもご利用いただけます。
導入説明から実際の利用までの全てがオンライン上で完結することもあり、移動にかかるコストや時間をカットできるのも強みですね。
課題意識はあるものの具体的にどうアクションすれば良いかわからないことばかり…
なぜ現在のサービスを始められたのでしょうか。
元々、私を含めたPaddleの創業メンバーが「企業の成長に寄与したい」という共通の想いを持っていたことが大きいです。
3人とも中途採用支援を経験していますので、即戦力を企業に送り込むことには強みがありました。
メーカー、建設、ITなど幅広い業界のお手伝いをさせていただき、ほどんど知らない業界はないと言えるくらい知識を深められたと思っています。
でも、どの業界においても後から入ってきた人が企業風土を根本から変革するというのは非常に稀であることに気が付いたんですよね。その会社に染まってしまうんです。
そこから、本当に会社をより良くしていこうと思うなら、会社の中から変えていくしかないと考えるようになりました。
実際に人事の方に聞いてみると、組織変革やマネジャー育成に課題意識を持っている企業はとても多い。
「働き方改革」が叫ばれるようになったこともあり、人事部主導で会社をよくする動きを取っている企業が多いですが、やはりどうしても全体的な施策になりがちです。
同様に、管理職研修も集団の座学研修がほとんどで、自組織の具体的な課題を取り扱うものではなく、現場や部署ごとの特色を把握しながら個別にアプローチしていくのは難しいんですよね。
また、多様な価値観を認める世の中になってきたことで、過去に上司から受けたマネジメント手法を真似ても、上手く機能しないことが少なくありません。
そのためか、課題意識があったとしても、具体的にどんなアクションを取ればいいのか分からない、というマネジャーや企業が増えてきたんです。
かといって、組織課題やメンバーの不満を放置していると離職につながってしまう。
私たちは、このような問題を解決するために欠かせないのはマネジャーのマネジメント力だと考えます。
そして、「企業の成長に寄与したい」という原点に立ち返った時、やっぱり組織ごとの課題を解決することが企業の持続的成長を支え、巡っては社会全体のためになると感じました。
企業成長を支えることで社会貢献をという視点から「マネトレ」が生まれたんです。
実際のユーザーである管理職が使いたいサービスへ
それでは、当メディアの特徴であるCXについてお伺いします。現在CXを上げるためにどのような取り組みをされていますか？
実際のユーザーである管理職の方々が「使いたい」と思っていただけるようなサービスにすることで、CX（顧客体験）の向上を目指しています。
例えば、面倒と思わせる要素を取り除くこと。
利用に当たって「つまづかせないこと」と言い換えても同義かと思いますが、直観的に操作できるUIには拘っています。
加えて、「行動の起点はコーチからのメッセージで伝える」というシンプルなルールにすることで単純化したり、メンバー説明用の資料を予め準備しておいたりと、極力負担をかけない配慮をしています。
また、マネジャーが悩む時間をなくすことにも意識を向けています。
そもそもマネジャー層は、非常に業務量が多く忙しい人が大半です。
アンケート結果で組織状態が可視化されても、そこからデータを読み解き、分析して、原因を考え、解決策を検討して、と悩む要素が非常に多い。
悩んだときにも、上司からの評価や他マネジャーへのライバル心、プライドなどが邪魔して、なかなか社内に相談できる相手がいないというマネジャーが多いんです。
そのため、アンケート結果から課題を絞り込み、原因や改善策をレコメンドする機能をシステムで自動化し、順番に進めれば行動計画が立てられるようにしています。
また、コーチへの相談は365日いつでも可能で、レスポンスは24時間以内に行うことで、マネジャー本人がデータ分析や行動計画立案に頭を抱える時間を短縮しています。
他にも、活動状況の確認やフォローを行うことで後押しをしたり、3分でできるシンプルな振り返りシステムを導入したりと、アフターフォローまで徹底した導線を描きました。
基本的には、導入を決める人事担当者以上に、現場で使うマネジャーのことを考えた作りになっています。
コーチの質にも目を向け、問題点を提示するだけではなく、どうすれば解決できるか、どんな選択肢があるか、実行するときにどんな注意が必要かといったポイントまでアドバイスすることで、「具体的なアクションを取ってみる」というCXが提供できているのではないかと思います。
長期的な学びの場を提供し、マネジャーにビジネスコーチがつくことをプラスのイメージに
今後どのような取り組みをしていきたいですか？
まずは「マネトレ」の機能を充実させること、次に長期で利用していただくための施策を打つこと、ですね。
組織が抱える課題が解決できたり、マネジャーのマネジメント力が高まってきた時、学びが少なくなるのでは？マンネリ化するのでは？という心配をされる方もいるでしょう。
実際に課題がなくなり完璧な組織というのはなのですが、「マネトレ」が常に新しい学びをご提供できるようなプロセスを組んでいきたいと考えています。
あとは、「マネトレ」のコーチがついていること自体がプラスイメージになるようにしたい気持ちもありますね。
管理職研修というと、どこか足りない能力を補うといったマイナスの印象をもたれてしまう場合もあると思いますが、経営層がビジネスコーチを活用するような感覚で、「使いたい」というマネジャーが増えていくことが理想です。
利用いただく企業の1つ1つの組織課題に向き合い、マネジャーに価値を感じ続けてもらうことで、「マネトレ」というサービスの価値を高め、認知や普及もできればと考えています。
マネジャーがどう動くかで企業は変わる。人や組織が持つ能力を最大限発揮できるようにしたい。
それでは最後に、横沼様が事業を通じて実現したい想いについてお聞かせください。
会社のミッションとしても掲げている、「誰もがクリエイティブに能力を発揮できる社会を創る」という想いを更に追求していきたいです。
マネジメントノウハウをしっかり保有している企業というのは案外少なくて、個人の努力や精神論に頼ってしまいがちです。
大企業であればあるほど管理職の登用数も増やさなければならないですし、部署や現場ごとに違う課題に対応しきれなかったり、ちょっとばかり目をつぶらなければならないようなスキルの人も管理職として受け入れなければならなかったりする。
でも、マネジャーがどう動くかで部下の働きやすさは変わってきますし、その後5年10年単位で会社がどう成長するかにも影響します。
人や組織が持つ能力を最大限発揮できるよう、マネトレを通してお力になれれば嬉しいですね。
編集後記
今回のインタビューでは、企業の組織力を根本から上げたいという横沼様の展望や、社会のために貢献したいという想いをお聞かせいただきました。
ご自身もコーチとして親身になって対応していることもあり、インタビュー中も丁寧で真摯な対応をしていただきました。
横沼様、お忙しい中インタビューにご協力いただきありがとうございました。
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